売買報告制度 

金融庁の「私設取引システム(PTS)開設等に係る指針」(平成12年11月16日)において、最良気配や取引価格等を他のPTSと比較できるような形で、リアルタイムで外部から自由にアクセスすることが可能な方法により公表する形態となっていることがPTS業務の認可の条件として求められました。
本協会では、金融庁からの働きかけがあったことや、金融商品取引所上場銘柄の取引所金融商品市場外取引の売買について管理・規制している立場から、この要件を満たす本協会独自のシステムである「私設取引システム(PTS)価格情報等公表システム」(PTSシステム:PTS Information Network)を構築いたしました。

 

「私設取引システム(PTS)開設等に係る指針について」コメントの概要とコメントに対する考え方
(平成12年11月16日金融庁)




PTSにおける売買は、金融商品取引所上場銘柄については取引所金融商品市場外取引となることから、従来は、「上場株券等の取引所有価証券市場外での売買等に関する規則」並びにこれらの細則の規定に基づいて、JASDAQ情報伝達システムを通じて、本協会に報告が行われていました。
しかし、このPTSシステムは、各PTSからの報告内容をJASDAQ情報伝達システムに転送する仕組みを持つため、各PTSはPTSシステムに売買の内容を報告すればJASDAQ情報伝達システムにも報告を行うこととなり、別途従来の報告を行う必要はありません。
なお、現行の金融商品取引法においては、売買だけでなく申し込みの報告及び公表が必要となることから、PTS業務を行う証券会社は、PTSシステムを通じて、本協会に最良気配の報告も行っています。


  自主規制規則等


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